【経験者が教えます！！】意外と多い、債務者が用意する自己破産に必要な書類

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私の経験上、自己破産を進めていく上で、1番苦労したのが書類の作成と提出でした。

何にもわからないまま、何の準備もなく弁護士に依頼しましたので、弁護士から頼まれた書類をそろえるのに毎回バタバタしていたのを覚えています。

書類の作成なんて聞くだけでもめんどくさそうですよね？

実際、自己破産について全くの無知のままで行うと、けっこう苦労します。
それで途中で投げ出してしまう方もなかにはいるそうです。

この記事を読んでくださった方には、余裕をもって自己破産に取り組んで欲しいと思っております。

最後まで読んで落ち着いて自己破産に挑みましょう。

1. 自己破産に必要な書類
- 1.1. 申立人（私たち）が用意するもの
2. まとめ

自己破産に必要な書類

自己破産に必要な書類といっても、自分の力で自己破産する場合はすべての作成を自分でしなければいけませんが、弁護士に依頼した場合は、重要な書類の作成などの作成は弁護士が作成してくれます。

弁護士が作成してくれる書類は、

自己破産申立書
債権者一覧
財産目録（預貯金・保険・積立金・不動産など）
滞納公租公課
有価証券・会員権・電話加入権

があります。
上記の作成に対して私たちが必要なものを用意していく流れになります。

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申立人（私たち）が用意するもの

陳述書

陳述書とは、借金をするにあたって、皆さんそれぞれの理由があったと思います。
必死で返済していたとしても、利息の返済だけで元金は減らず、とうとう疲れ果てて、返済も滞りまた借金が膨れ上がっていくといった負の連鎖…。
そんな状況ではありませんか？

本来ならば、裁判官が一人一人面接し自己破産を認めるかどうか判断するのがいいのでしょうが、そうもいきません。

そこで、自己破産するに際しての、あなたが自己破産するにあたった経緯をまとめたものを陳述書として作成して申立書に添付します。

ですから陳述書は、免責を許可するかどうかを判断する際に必要な情報を記述するための書類なので非常に重要な書類となります。

細かい部分までチェックされますのでしっかりと作成しなければいけません。
ですが難しいといっても、弁護士や司法書士に依頼した場合はしっかりとサポートしてくれるので安心してください。

ここで私が苦労したのは、その時の状況を思い出す作業です。
私はもう疲れ果ててしまっていて、借金を返済することからも逃げ出してしまっていたので、自己破産を考えるまでは、現実逃避することばかり考えていたので、その頃の状況を思い出すのが本当に苦労しました。

そんなことがないように、皆さんは気を付けてくださいね。

陳述書の中身は、

職歴	借金をするようになったくらいからの職歴や給与、毎月の返済額、配偶者がいる場合は配偶者の給与など、なぜ借金が返せなくなってしまったのかの経緯を把握するために必要な項目です。
家族関係	配偶者や子供、父母、同居している親族などの名前・職業・収入・同居か別居かなどを記入します。破産者の生活の状況を把握するために必要な項目です。
借り入れや返済状況	借金返済のために借り入れするようになった時期や、もう返済していくのは無理だと思い始めた時期などを記載します。
自己破産する経緯や事や事情	借金をするようになった経緯を年代順にどういう理由で誰からいくら借金をして、何に使ったのか。そしてなぜ支払いが不可能になったのかを、覚えている範囲で、正直に書きだしていきます。この項目を丁寧に書いていると自己破産に誠実に向き合っているという姿勢を見てもらえるので重要です。とにかく嘘をついても仕方がないので正直に書きましょう。

このようにつらいと思いますが、借金の始まりからの記憶をよみがえらせる必要があります。
私は結構しんどかったですね。

私の記憶では、陳述書は弁護士さんと一緒に作成した記憶があります。
弁護士さんが質問形式で聞いてきたことに対して私が答えるという感じで、陳述書自体は弁護士さんが作成してくれました。
ちらっと見ましたがすごい量の書類でしたので、自分で作成するとなるとちょっと無理かなと思いました。

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借り入れ状況一覧

借金の状況についてまとめた書類で、わかっている全ての債権者を書き出す必要があります。

ここで注意しないといけないのは、ここで書き忘れてしまった債権者は免責の対象から外れてしまいます。
対象から外れてしまった債権者は、たとえ自己破産が成立したとしても最後まで返済する必要があります。

そして、ここでわざと申告しなったりして、それが後々判明してしまうと、自己破産のすることができなくなる可能性もあるので注意してください。

私は、多重債務者でしたので申告漏れがないかひやひやしたのを覚えています。

友人からの借り入れや、ショッピングなどのクレジットカードの支払い状況も必要になってきます。

申し立て前1ヶ月程度の家計簿

私は、弁護士に依頼して初めての打ち合わせした次の日から、弁護士が作成した表に記入する家計簿なようなものをつけるようにと言われました。
レシートを捨てないようにして細かく記入します。

もともと家計簿をつけている方はそれでいいと思いますが、家計簿なんて付けたことがない私には結構大変な作業でした。

当然ですが、こちらも嘘は禁物です。
嘘がばれた場合は自己破産できない可能性がありますのでお気を付けて。

住民票

申立人が本人であるかどうかの証明するために必要な書類です。
申立前1ヶ月以内のもので、世帯全員・本籍地の記載があるものを用意しましょう。

給与明細

給与所得者に対して最低２～３ヶ月分は用意する必要があります。

ここで注意したいのは、同居している方が給与所得者の場合はその方の給与明細も必要になることがあります。

源泉徴収票

源泉徴収票は直近の1年分を提出します。
課税証明書・非課税証明書でも可。

基本的には、職場からもらっています。なければ申請すれば再発行してくれるでしょう。
再発行が難しい場合や、収入がない方の場合は、市町村役場で、課税証明書・非課税証明書が入手できます。

預金通帳のコピー

残高が０の通帳も含めてすべての取引のある銀行の提出が必要になります。

すべての預貯金のコピーを1年から2年分必要になります。
入出金の口座の履歴から裁判官が疑問に思った入出金の項目について質問されることがあります。

ですから、どんな質問をされても答えられるように準備しておくようにしておきましょう。

私の時も、何度も弁護士を通して質問されましたが、返答に苦労したのを覚えています。

債務整理・借金問題のお悩みは、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

居住地がわかる証明書

賃貸マンションやアパートに住んでいる場合は、賃貸借契約書のコピーが必要です。

実家に住んでいる場合は、戸籍謄本とその家の不動産登記簿謄本が必要になります。
不動産登記簿謄本は、法務局で取得できます。

家賃の金額の確認や、本当にそこに住んでいるのかの確認のために必要になります。

財産目録

財産目録とは所有している財産の一覧のことで、自己破産する時点で、申立人がどれだの財産持っているか申告する必要があります。

ちなみに私は、財産と判断されるものは一切ありませんでした。

内容は、

現金	ほとんどの裁判所では、99万円までは自由財産と認められています。あくまでも手持ちの所持金の記入ですので、銀行の預貯金は含みません。
預貯金	銀行に預けているお金のみ記入します。銀行以外にも、証券口座やFX口座も記入します。基本的には20万円以下は自由財産になりますが、それ以上は残高すべてが自由財産ではなくなります。
保険	自己破産申立時に保険に加入している場合は、その時点での解約返戻金の記入が必要になります。その保険の払戻金がない場合でも必要になります。ここでいう保険とは、任意保険のことであり、国民健康保険や自賠責保険は含まれません。
退職金	勤務先に退職金制度がある場合は、会社に退職金見込額証明書を発行してもらう必要があります。すでに退職している場合は、退職金を受け取った金額を記入します。
不動産	不動産を所有している場合は、不動産登記簿謄本や固定資産税評価証明書などが必要になってきます。
自動車	自動車やバイクを持っている場合は、車検証・契約書などの購入の書類の提出が必要になります。同居している方の分も必要になることもあります。
20万円以上の価値のあるもの	売却すれば20万円以上の価値のある財産がある場合（貴金属・着物・電化製品など）は、品名・金額・購入年月日・現在の価値などを記入する必要があります。そのほかにも、株券やゴルフの会員券の申告も必要です。
積立金	会社内で行っている積立金や、財形貯蓄なども財産になりますので、解約した場合の払戻金額を記入する必要があります。