もしかして、自己破産すると会社にバレてしまうんじゃないか。
今の会社は辞めないといけないの？
裁判所から会社に確認の連絡とかないのかな？
そんな心配はありませんか？
私も、もし会社に連絡がいってしまったらどうしようなんて不安に思っていました。
自己破産は、誰にも知られないままひっそりと終わらせたいものです。
この記事では、自己破産すると、会社にはどういった影響を及ぼすのか、バレてしまうのかを解説したいと思います。
ぜひ最後まで読んでください！！
自己破産すると、会社にバレてしまう？
結論から言ってしまうと、自己破産は会社にバレずに行うことができます。
ですから、今まで通りに仕事を続けることができます。
自己破産申請したからと言って、債権者が会社まで電話するようなこともありませんし、弁護士や裁判所からも会社には連絡することはありません。
もちろんのことですけど、自分から会社に申告する義務もありません。
ですから、何も言わず普段通りに生活している限り、ばれてしまうリスクはありませんので安心してください。
自己破産したからと言って、全てを失うわけではありません。
ただし、裁判所へ出廷しなければいけない日は、会社に嘘をついて休まなければなりません。
それさえ乗り越えたら大丈夫です。
自己破産が会社にバレてしまうケース
もちろん100パーセントバレないかというと、そうでもありません。
では、どういった場合バレてしまうのかといいますと、
自己破産すると官報というものに掲載されてしまう。
官報に掲載される内容は、（参考：官報とは）
- 手続きした裁判所
- 手続きした日時
- 氏名
- 住所
です。
官報は、政府が毎日発行している、新聞のようなものです。
これに自己破産すると必ず掲載されてしまいます。
官報はインターネットでも確認することができますので、官報を見ている方が会社の中にいるとしたら、バレてしまいます。
働いている会社が金融業であったりすれば、社員の破産再生を把握していることもあるようです。
そういった会社ではない限り安心してもいいです。
普通に生活している中で官報を見るような機会ってまずありませんよね？
私も、自己破産するまでは官報の存在すら知りませんでした。
よって、官報を確認しなければいけない仕事でもない限り、知られてしまうことはありません。
会社からの借り入れがある場合
これは仕方がありませんよね？
自己破産するにあたって、お金を借りている限り債権者の立場になります。
もし、自己破産をする際に、会社にバレたくないからといっ、わざと申告しないのは許されません。
自己破産は、全ての債権者へ弁護士や裁判所から連絡しなければいけないルールになっています。
ですから、会社から借り入れがある場合はどうしても知られてしまうということになります。
会社に退職金見込額証明書などを書いてもらう場合
以前のブログにも書きましたが、自己破産に必要な書類の中に会社にお願いしないといけない書類もあります。
その書類が退職金見込額証明書です。
ですが、この証明書も、退職金が支払われる会社で、就業規則に退職金支給規定などがあり、それに基づいて明確に計算できるのであれば、会社に申請しなくても、自分で計算して裁判者に報告すれば大丈夫です。
ですが、退職金支給規定などがなく、自分で計算できない場合は会社に書いてもらう必要があります。
ここで問題になってくるのが、何のために必要なのかを言わなければならないところもあるようなので、そういった場合はバレてしまう可能性はあります。
退職金が支払われない会社に勤めている場合でも、退職金が支払われないという証明者の提出を求められる場合もあります。
制限職種に就いている場合
制限職種に就いている場合、破産期間中はその仕事をすることができませんので、どうしても会社にバレてしまいます。
制限職種の中には、弁護士、司法書士、税理士や、警備員、証券外務員、貸金業者などがありますので、自分の仕事が該当するのかどうか知っておく必要があります。
危険！！破産しないで返済が滞ってしまう方が会社にバレてしまう
今回は、自己破産した場合、会社にバレてしまうかどうかを紹介しましたが、会社にバレてしまう可能性が1番高いのは、自己破産しないまま返済も放置してしまう場合です。
借金を滞納した場合、会社に連絡が来る可能性も
私自身、こちらは経験しています。
ただ、在籍確認だけの電話だったのでバレることはありませんでしたが、そこで、業者名を名乗られたりするとバレてしまう可能性があります。
かなり焦りましたので、私は、この時点で自己破産を検討しました。
返済を滞納して、しかも電話や督促状を無視し続けるとどうしても会社に連絡が来てしまいます。
そうなる前に、弁護士などに自己破産を依頼すれば、自己破産の通知が債権者のほうへ行きますので、電話や督促状もストップしますので、返済が苦しくなってしまった時点で、自己破産を考えてはどうでしょうか。
給料の差し押さえの可能性もある
借金の返済を放置して、債権者からの連絡も無視し続けると、給料が差し押さえられる可能性があります。
債権者も黙っているわけではありません。
返済してほしいので、訴えをおこします。。
訴えをおこして、給料の差し押さえを実施します。
その時点で、債権者又は裁判所から会社に連絡が来ます。
裁判所からの「債権差押決定書」が届き会社へ知られれてしまいます。
こうなってしまうと、ちょっと会社に居づらくなってしまいませんか？
ですが、これも自己破産することによって、債権者からの給料の差し押さえもできなくなります。
すでに、給料が差し押さえられてしまった場合も、自己破産することによって解除されるケースもあります。
ですから、借金から逃げ出してしまっても何もいいことはありません。
こんなことになってしまう前に、必ず自己破産を検討することをおすすめします。
まとめ
今回は、自己破産すると会社にバレてしまうのかどうかを紹介しました。
「制限職種」に就いていない限りは、会社にバレることもなく、今まで通り普通に仕事を続けて行くことができます。
ですが、勤務先からの借り入れなどがある場合や、必要書類を会社に申請する場合は会社にバレてしまう場合がありますので気を付けましょう。
そして、自己破産よりも、借金を滞納して放置してしまう方が会社にバレてしまうリスクは格段に高くなってしまいますので注意してください。
借金を抱えながら仕事をしていた時よりも、自己破産後のほうが仕事に集中できますし、お給料も返済のことを考えずにもらうことができて、小さな幸せもできてきます。
自己破産自体が、なんかとても大事のように思えてしまって、躊躇してしまう気持ちもわかりますが、いざ自己破産が終わると、言い方は悪いですが「こんなものだったのか」と思ってしまうくらい、借金で苦しんでいるときに比べたら簡単なものでした。
ひとりで悩んで、逃げ出してしまう前にぜひとも弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか？
今は、無料で簡単に相談することができます。
きっと現状よりもいいアドバイスしてくれるでしょう。